マイナンバー制度の情報室

マイナンバー制度〝実務対応のダウンロード資料〟

※提供資料のご利用により、ダウンロードされたご本人や第三者において何らかの損害が生じた場合には、当事務所ならびに田村徹は、一切の責任を負わないません。ダウンロードされたご本人が自己の責任において参考資料としてご利用頂くことを前提としております。

※著作権を侵害する行為や不正競争防止法に抵触するようなことがないように、節度をもってご利用ください。

要約資料や講演レジュメなど

・法人番号関連要約資料

・国税庁通達に関する要約資料

・個人番号カードの申請に関する要約資料

・個人番号カードの交付手続きに関する要約資料


・医療介護分野に対してマイナンバー制度が与える影響・レジュメ

・社会福祉法人に対してマイナンバー制度が与える影響・レジュメ

・公益性、共益性の高い法人に対してマイナンバー制度が与える影響・レジュメ


ご希望される資料があれば、問合せフォームからお申込みください。


その他にも、豊富な資料をご用意しております。

ぜひ、気軽にご相談・お問合せください。


 マイナンバー制度〝超〟基礎知識 ①~④ 


●マイナンバー制度とは、『社会保障・税番号制度』のことです

●平成27年10月から、〝マイナンバ―の通知〟が始まります

●平成28年1月から、〝マイナンバーの利用〟が始まります

●国の行政機関や地方公共団体での利用

●民間企業での利用

●自由に利用できるか

●通知カード

●個人番号カード

懸念される事項

●制度面による保護措置

●システム面による保護措置


マイナンバー制度のスケジュール

     スケジュール(概要)  2015.09.20現在  

マイナンバー制度〝理解を深める〟発展知識

●番号法は個人情報保護法の特別法

●個人情報保護法改正の影響




ICT法務の専門家だからこその視点

★マイナンバー制度を俯瞰する


講演のご依頼やご相談も、気軽にどうぞ!

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中小企業庁委託事業ミラサポで専門家として活動しています。

 

 


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