士業連携お役立ち情報＜その②＞

かつて高度経済成長を実現させた日本的経営の特徴の一つとして、「系列」が挙げられます。

「系列」とは、大企業を頂点とした長期安定型の下請中小企業の〝垂直型ネットワーク〝〟のことです。

製造業や建設業などを中心として、「系列」のメリットを享受した中小企業が成長・発展してきました。

しかしながら、グローバル化やIT化の進展が、中小企業を取巻く外部環境に大きな変化をもたらせました。

下請中小企業であっても、〝垂直型ネットワーク〟を中心とした連携の中で、「系列」に経営資源を集中させることによって安定成長ができる時代は終焉を迎えました。

経営資源に限りのある中小企業が持続的に成長していくためのは、〝水平的ネットワーク〟を含めた多面的な連携に積極的に取り組んでいく必要性が高まってきました。

現在、たな中小企業と大企業の連携や中小企業同士の連携として、以下のような施策や制度が導入されています。

●下請中小企業や下請事業者の事業連携体を支援する「特定下請連携事業」。

●新たな事業活動に取組む事業連携体を支援する「新連携事業」。

●6次産業化(一次産業×二次産業×三次産業)で、一次産業の振興や地域活性化を図る「農商工等連携事業(6次産業化)」。

また、企業同士の連携以外にも、大学や公設試験研究機関との連携(産学官連携)なども行われています。

中小企業の経営支援に関与している士業においては、このような連携に対する適切な助言や支援が求められています。

［連携体構築段階］

・異業種企業ならびに大学および公設試験研究機関とのマッチング

・連携体における契約書や規約の作成

・連携体参加事業者の強みの棚卸しとシナジー効果の発見（「知的資産経営」やＢＳＣの手法の活用)

・連携体の事業計画書作成

　　　　　　　　　　　　など

［連携推進段階］

・補助金や助成金申請

・LLPやLLCなどの設立

・営業許可申請

・報告書の作成

　　　　　　　　　　　　など

補助金事業のプロジェクトマネージメントの経験を有した行政書士が、他士業や専門分野に特化した行政書士の先生と連携して、連携体の構築から運営までを支援させて頂きます。

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