事業承継において「経営理念」を明文化することの意義

-後継者へ、最大のプレゼントを贈りましょう-

「経営理念」を明文化し、それを利害関係者(=ステークスホルダー)に周知しておくことは、ルールに基づく統治(=ガバナンス)や統制(=マネージメント)の仕組みづくりを推進し、運営していく上での有効なプロセスとなります。

「経営理念」は、組織における「規程」や「制度」などの仕組み(=システム)の〝本質となる意思〟や〝根幹となる規範〟を形成するものです。

有効なシステムを構築するためには、〝なぜそのシステムが必要なのか〟または〝そのシステムを使って何を行いたいのか〟といった目的(=「要求定義」)に基づいて、分析や検討を行い、その実現のために盛り込まなければならない事項を明確にしていくことになります。(=「要件定義」)

 

「要求定義」は「経営理念」によって裏付けられ、そして、「要件定義」は「正規の手続き」によって保証されることになります。

「正規の手続き」とは、社員総会および理事会での承認手続きなどの社内手続き、ならびに許認可庁への届出などの公的手続きおよび法人登記の変更などの法的手続きのことです。

 

換言すれば、組織が依って立つ「経営理念」とは、「創業の意志」と「社会の要求」という二面から形成される「大義」のことです。

特に、創業者から次世代または更にその次の代へバトンを繋いでいく際には、「経営理念」を明文化するは、ステークスホルダーに対して、ガバナンスやマネージメントの「正統性」を明らかにし易くなる、という効果が期待できます。

 

事業承継を意識され始めた創業者や事業承継における苦労や心配ごとを抱えておられる経営者の方も、ぜひ、当事務所を〝知恵袋〟としてご活用ください。

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