ニュース

2015年

3月

15日

補助金申請サポートから、ビジネスモデル構築支援へ!

「創業・第二創業促進事業」の補助金を一例として

今回、採り上げますのは、平成27年3月2日(月) ~ 平成27年3月31日(火)の公募期間で申請を受け付けている標記の補助金です。

今更、詳細をご説明するまでもなく、他の支援者(士業など)や支援機関(商工会議所やよろず支援拠点など)の広報記事で、ご存じの方も多いと思います。

詳細をお知りになりたい方は、以下の中小企業基盤整備機構のサイトでご確認ください。

http://sogyo-hojo.jp/index.html


さて、ここからが本題です。

私は、過去20年くらいの間に、様々な補助金の申請や補助金事業のフォローおよびいくつかの国家施策に関わるプロジェクト等にも参画して、実績を積んで参りました。

そのため、当該補助金についても、「何件くらい受任されているのですか?」と訊かれることがありますが、答えは、「今回は、ゼロ件です。次回に向けて準備を進めています。」です。


この補助金は、前回の公募時とは大きく要件が変わってきています。

これはある程度の予測がついていました。(ここでは、この説明は割愛させて頂きます。)

そのため、私自身は、「今回はスル―して、次回以降で使えそうならば、活用していこう!」と考えていた次第です。


今回着眼すべきは、創業・第二創業共に、前回までのバラマキによる負の結果を是正しようとしている傾向が強くなってきていることです。

そのため、認定支援機関〟よりも〝認定金融機関〟の印鑑をより重要視しています。


●創業補助金では、創業前に融資の予約が確実になっていることが、事実上の要件となっています。

前回までは「募集開始日から6カ月以内に創業している・・・」場合は、今回は対象から外しています。

これは、前回までに補助金交付を受けた創業者のうち、創業後1年以内に資金繰りが厳しくなった経営者が多かったためだと推察できます。


●第二創業補助金については、「家業を活かす第二創業プランを応援する補助金です。」というスタンスをより明確に打ち出している点に着目すべきです。

「既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円」の上乗せができます。

これは、過去の経営判断ミスによる不良在庫の処分や任意償却の不足分を補助金で補って、事実上のオフバランスを修正した上で、事業承継や事業売却を行い易くすることが目的です。

ということで、第二創業補助金は、銀行融資のリ・スケジュール(リスケ)などとパッケージで活用してこそ、有効なコンサルティングツールとなり得ます。

ただし、マックスで合計1,000万円という補助額ですので、小規模事業者の事業再生や事業承継が対象となると思います。

これに該当するニーズがあれば、次回に向けて取組んで参りたいと考えております。


税理士事務所様や会計事務所様で、この様なニーズをお持ちの顧問先様を有しておられる場合には、是非とも、お声掛け下さい。

もちろん、企業様からの直接のニーズにも、鋭意、お応えして参りたいと存じます。

フットワーク良く対応させて頂きますので、気軽に、お声掛け下さい。


お問合せやご相談は、以下のフォームからお願い致します。


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2015年

2月

05日

3月7日土曜午後の勉強会開催<参加者募集中>

[演題]
労働基準監督官と安全衛生法
~監督官を理解し、臨検監督活動を把握する~
・第1部:労働基準監督官とは
・第2部:現場の安全衛生管理活動
・第3部:参加者の皆さんからの質問に対するQ&A

[講師]社会保険労務士 原 論(はらさとし)先生
・19年間、東京、神奈川、埼玉の各労働局で、労働基準監督官として勤務。
・労働基準監督官の伝家の宝刀ともいうべき司法警察事務も行い、捜査主任として数多くの事件を送検してこれらた経験を有する労働安全衛生に関する現場を知り尽くしたプロ中のプロです。
・大小さまざまな事業場に対する勧告・指導、数え切れないほどの労働問題に関する相談対応・アドバイスをされてきた貴重な経験を生かして、現在、福岡市内で、原労務安全衛生管理コンサルタント事務所を開業されています。

[対象者]
・マネージメントの視点から、労働安全衛生に関心をお持ちの方なら何方でもご参加頂けます。
・士業やコンサルタントの方のご参加も、大いに歓迎します。

[参加費]
3,500円
※この勉強会は、非営利で社労士・行政書士の有志がスキルアップを目的に行うものです。参加費は、全額、先生をお招きするための費用や謝金、会場費等の実費の一部に充当させて頂きます。

[懇親会(参加自由)]
3,000円(予定)
※要予約、原先生もご参加頂ける予定です。

[申込方法]
ICT法務サポート行政書士事務所のHPのフォームから申し込んで下さい。

2015年

1月

20日

平成27年度予算案・補助金情報

(中小企業庁関連分)

平成26年度補正予算案、平成27年度予算案が閣議決定されました。

前回は、平成26年度補正予算分(一部平成27年度予算案分を含む)について、抜粋してお知らせしました。

今回は、平成27年度予算案をお知らせします。

前回分と併せて、ビズネスモデル構築・転換や経営革新などの場面で、有意義にご活用下さい。


予算案の段階ですので、敢えて、中小企業庁の資料を切り貼りして、色文字で簡単なみ出しだけを挿入しておきました。

詳細は、予算成立後、各補助金の公募要項が発表された段階で十分にご確認下さい。

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2014年

10月

07日

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

◆募集期間:随時

 

◇目的◇

「認定支援機関」が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画の策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する。

 

◇対象◇

借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更等)が見込める中小企業・小規模事業者。

 

◇支援内容◇

 

「認定支援機関」による経営改善計画策定支援にかかる費用(計画の策定費用、モニタリング費用等)のうち2/3を上限に、国が負担する。(最大200万円)

 

   

 

 ★利用申請から支払決定までの流れ

中小企業庁ホームページより転載。

出典:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku1.pdf 
   (別添1・フロー図)

 


「認定支援機関」とは・・・。
正しくは、「経営革新等支援機関」という。

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24830日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設された。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、「経営革新等支援機関」として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するもの。


当事務所の所長・行政書士 田村 徹が、2014.09.01より会員資格で入会している『特定非営利活動法人 関西事業再生支援センター』は、経営革新等支援機関 20130417近畿第177号 近財金1191号(平成25426日)として認定を受けています。


 

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2014年

8月

03日

中小トラック運送業者における低炭素化推進事業

◆実施事業体:一般財団法人環境優良車普及機構◆

 

◆公募募集期間:平成26年7月1日(火)~平成27年1月16日(金)◆

 注)期間満了前に予算額(約28億円)に達した場合は、その時点で受付終了。

 

 

◇目的◇

中小トラック事業者が保有する平成17年3月以前に新車新規登録した事業用トラックの廃車に伴い先進環境対応型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送における二酸化炭素排出削減を図り、地球環境保全に資することを目的としています。 

 注)本事業は、廃棄が伴う買い替えが条件となっています。

 

 

◇補助対象事業者◇

 ① ア~ウに該当する中小企業者

   ア 一般貨物自動車運送事業者

   イ 特定貨物自動車運送事業者 

   ウ 第二種貨物利用運送事業者 

 ② ①に貸し渡す自動車リース事業者

  注)申請者は補助対象車両の自動車検査証上の「所有者」で「使用者」ではありません。
 
 
 ◇補助額◇
◇補助対象◇
<先進環境対応型ディーゼルトラック>
 ① 車両総重量3.5トン超の事業用ディーゼルトラックのうち、
  以下のいずれかの基準を満たす車輛であること。
   ア「平成27年度重量車燃費基準達成車」
    かつ「平成21年排出ガス基準適合かつNOx・PM+10%以上低減車」
   イ「平成27年度重量車燃費基準+5%以上達成車」かつ「平成21年排出ガス基準適」
 ② 平成26年5月23日から平成27年1月16日までに新車新規登録された車両であること。
  (所有権の留保は認められません) 
 ③  ①の導入にあたり、ア~オのいずれにも該当する事業用トラックの廃車を伴うこと。
   ア 平成16年度(平成17年3月31日)以前に新車新規登録した事業用トラックであるも
   の。(ただし、CNGトラック、ハイブリッドトラック及びLPGトラックを除く) 
   イ 平成26年5月23日から平成27年1月16日までに廃車するもの。 
   ウ 廃車するまでの過去1年間事業用トラックとして使用していたもの。 
   エ 導入する先進環境対応型ディーゼルトラックと同区分(大・中・小型)であるもの。 
   オ 所有者名が新車登録する車両の所有者名と同一であるもの。 
     ※以下の場合は所有者名が同一とみなすことができる。
    a.運送事業者が所有する車両を廃車し、リースにより新車を導入した場合。 
    b.入れ替え前車両の使用者名と新車導入する自動車の所有者。
    (リース導入の場合は使用者)     
    「廃車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)に    基づき引取業者に使用済自動車を引き渡すことをいう。
 
   注)【先進環境対応型ディーゼルトラックの型式一覧 】で車種が定められています。
     必ず、事前にご確認下さい。
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