補助金申請サポートから、ビジネスモデル構築支援へ!

「創業・第二創業促進事業」の補助金を一例として

今回、採り上げますのは、平成27年3月2日(月) ~ 平成27年3月31日(火)の公募期間で申請を受け付けている標記の補助金です。

今更、詳細をご説明するまでもなく、他の支援者(士業など)や支援機関(商工会議所やよろず支援拠点など)の広報記事で、ご存じの方も多いと思います。

詳細をお知りになりたい方は、以下の中小企業基盤整備機構のサイトでご確認ください。

http://sogyo-hojo.jp/index.html


さて、ここからが本題です。

私は、過去20年くらいの間に、様々な補助金の申請や補助金事業のフォローおよびいくつかの国家施策に関わるプロジェクト等にも参画して、実績を積んで参りました。

そのため、当該補助金についても、「何件くらい受任されているのですか?」と訊かれることがありますが、答えは、「今回は、ゼロ件です。次回に向けて準備を進めています。」です。


この補助金は、前回の公募時とは大きく要件が変わってきています。

これはある程度の予測がついていました。(ここでは、この説明は割愛させて頂きます。)

そのため、私自身は、「今回はスル―して、次回以降で使えそうならば、活用していこう!」と考えていた次第です。


今回着眼すべきは、創業・第二創業共に、前回までのバラマキによる負の結果を是正しようとしている傾向が強くなってきていることです。

そのため、認定支援機関〟よりも〝認定金融機関〟の印鑑をより重要視しています。


●創業補助金では、創業前に融資の予約が確実になっていることが、事実上の要件となっています。

前回までは「募集開始日から6カ月以内に創業している・・・」場合は、今回は対象から外しています。

これは、前回までに補助金交付を受けた創業者のうち、創業後1年以内に資金繰りが厳しくなった経営者が多かったためだと推察できます。


●第二創業補助金については、「家業を活かす第二創業プランを応援する補助金です。」というスタンスをより明確に打ち出している点に着目すべきです。

「既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円」の上乗せができます。

これは、過去の経営判断ミスによる不良在庫の処分や任意償却の不足分を補助金で補って、事実上のオフバランスを修正した上で、事業承継や事業売却を行い易くすることが目的です。

ということで、第二創業補助金は、銀行融資のリ・スケジュール(リスケ)などとパッケージで活用してこそ、有効なコンサルティングツールとなり得ます。

ただし、マックスで合計1,000万円という補助額ですので、小規模事業者の事業再生や事業承継が対象となると思います。

これに該当するニーズがあれば、次回に向けて取組んで参りたいと考えております。


税理士事務所様や会計事務所様で、この様なニーズをお持ちの顧問先様を有しておられる場合には、是非とも、お声掛け下さい。

もちろん、企業様からの直接のニーズにも、鋭意、お応えして参りたいと存じます。

フットワーク良く対応させて頂きますので、気軽に、お声掛け下さい。


お問合せやご相談は、以下のフォームからお願い致します。


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中小企業庁委託事業ミラサポで専門家として活動しています。

 

 


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