認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

◆募集期間:随時

 

◇目的◇

「認定支援機関」が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画の策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する。

 

◇対象◇

借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更等)が見込める中小企業・小規模事業者。

 

◇支援内容◇

 

「認定支援機関」による経営改善計画策定支援にかかる費用(計画の策定費用、モニタリング費用等)のうち2/3を上限に、国が負担する。(最大200万円)

 

   

 

 ★利用申請から支払決定までの流れ

中小企業庁ホームページより転載。

出典:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku1.pdf 
   (別添1・フロー図)

 


「認定支援機関」とは・・・。
正しくは、「経営革新等支援機関」という。

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24830日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設された。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、「経営革新等支援機関」として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するもの。


当事務所の所長・行政書士 田村 徹が、2014.09.01より会員資格で入会している『特定非営利活動法人 関西事業再生支援センター』は、経営革新等支援機関 20130417近畿第177号 近財金1191号(平成25426日)として認定を受けています。


 

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