下請中小企業自立化基盤構築事業(2次募集)

◆2次公募募集期間:平成26年7月18日(金)~9月8日(月)◆

◆補助事業期間: 交付決定日から平成27年3月末日◆

 

◇目的◇

新興国企業とのコスト競争などを背景として、親事業者の生産拠点の海外移転や国内での集約化等が進み、製造業の下請事業者を中心に受注が減少するなど、 厳しい状況に直面しています。そのため、下請中小企業振興法第8条に基づく、「特定下請連携事業計画」に係る事業を支援することにより、取引先の多様化を図り、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。 

 

◇対象者の詳細◇

下請中小企業振興法第8条に基づく「特定下請連携事業計画」の認定を受けて事業を実施する連携参加者。(大企業、協力者を除く)

◇支援内容◇



◇支援規模◇


★この補助金に関する留意点★

新連携や農商工連携のような新たな事業活動に対する支援と同じような支援措置ですが、対象が特定下請事業者であることや目標数値が(前事業年度または前年度において一の特定親事業者への取引依存度が20%以上の下請中小企業)「参画する特定下請事業者が事業計画期間内に特定親事業者への取引依存度を年1%以上低下させること」等といったように、下請中小企業や下請事業に限っていることが他のものと異なります。

計画認定の流れは、おおよそ①~④の流れとなり、結果、下請中小企業の取引の拡大に繋げていく展開となります。

①携体を構築する

②事業計画の策定

③経済産業局に申請・認定を受ける

④事業計画の実施

従って、本補助金は、下請中小企業振興法の認定を受けることが必要です。

法認定申請は、法認定申請(変更認定申請を含む)は、地方経済産業局にて、随時相談を受け付けていますが、今回の補助金を応募するための法認定申請の締切日は、平成26年9月8日(月)(この事業の受付の締切日と同じ)です。

審査の結果、法認定されなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。

法認定申請については、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局へ行うこととなります。

 

☆備考☆

<下請中小企業振興法第8条に基づく「特定下請連携事業計画」について>

小規模企業活性化法に基づき、下請中小企業振興法の一部が改正されました。この改正下請中小企業振興法が平成25年6月20日に公布され、同年9月20日に施行されました。本改正では、下請中小企業等を対象とした「特定下請連携事業計画」の認定制度が創設されました。この法の認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

 

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